義務とは？/ アイフル
[ 392] 義務教育の改革案−文部科学省
[引用サイト] http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/04081001.htm
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小・中学校の区切り方や小中一貫の導入など、義務教育の制度を弾力化し、地方が多様な教育を主体的に実施。 義務教育費国庫負担制度については、義務教育の根幹を支える財源保障としての役割を明確にし、地方の自由度を更に高める観点から改革。 義務教育は、人格形成の基礎であり国民として必要な素養を身につけるものであって、憲法第26条の定める国民の教育を受ける権利を保障するため、国は責任を果たすことが必要である。義務教育は、全国どこでも、必要な教育内容・水準が保障され、無償で行われなければならない。このような義務教育の根幹（機会均等・水準確保・無償制）は、国の責任でしっかりと担保する必要がある。その上で、教育の実施に当たっては、地方が責任を持ち、学校ができるだけ創意工夫を発揮して行われるべきである。これによって、義務教育はその目的を達成できると考える。 今日、先進各国においても、同じような考え方に立って、国が教育の目標を設定してその水準の確保に責任を負い、その達成のため、国が必要な教育投資を惜しまず行う一方で、教育の実施はできる限り地方・学校の創意工夫を生かすようにしている。 国民に共通に必要とされる確かな学力、豊かな心、健やかな体を養うという義務教育の役割を再確認し、学校教育法や学習指導要領を見直し、義務教育の9年間で子どもたちが身に付けるべき資質・能力の最終の到達目標を明確に設定する。 義務教育の制度を弾力化し、地方が多様な教育を主体的に実施できるようにする。6−3制の小・中学校の区分についても、地方の実情に応じ、例えば、6−3以外の区分を可能としたり、小中一貫教育の導入を可能とするなど、柔軟な制度にする。 教員の資質の飛躍的な向上を図るため、教員養成のための専門職大学院を設置し、大学院レベルで高度かつ実践的な教員養成を行う。 保護者・住民が学校運営に参画し、地域ぐるみで子どもの教育に当たることができるよう、「学校評議員」「学校運営協議会」の全国的な設置を促進する。 すべての学校が教育活動や学校運営の成果について評価を行い、結果を保護者・住民に公表する。教員評価を徹底し、優秀な教員を顕彰し処遇に反映させる。問題教員を教壇に立たせない仕組みを強化する。 教員人事・学級編制に関する権限をできる限り地方や学校に移し、地域・学校が責任をもって学校運営に当たれるようにする。 これに合わせ、教育委員会についても、教育行政の責任ある担い手として、地域の課題に主体的に取り組むよう、その在り方を見直す。 国の義務教育に関する基準を必要最低限のものとなるよう見直し、義務教育をできる限り地方が創意工夫を生かして実施できるようにする。 義務教育の根幹（機会均等・水準確保・無償制）を支え、国の責任を果たすため、教育費が十分に確保され、かつ、地域間の格差を生じることがないよう、義務教育費国庫負担制度については、財源保障としての役割を明確にし、地方の自由度を高める観点から更なる改革を進める。 |
[ 393] 国民の三大義務の見直し
[引用サイト] http://www.citizens-i.org/kenpo/paper/duty.html
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最近、自民党筋から、権利ばかり主張する世の中で、もっと義務の強調が必要だという意見をよく聞く。これに対して、さまざまな意見や反論がありうるが、私は、この際、憲法から市民の義務という考え方を一切取り外してしまうことを提案したい。こうすることで、卑俗な義務強化論は、主張の基盤を失うことになるであろう。 かつて、兵役の義務に関して、それが市民権獲得のための権利ではないのか、という問い直しがなされたことがある。それは、兵役義務を免除される一方で各種の差別を受けてきた女性において、特に深刻な疑問である。上野千鶴子「市民権とジェンダー」（『思想』995号）はこの点についての一つの問題提起になる。兵役においてそれが市民権獲得のための名誉ある権利だとする議論があるならば、納税についてもそういう議論があってよい。今回は、その辺を問題提起したいと思う。 憲法上、子どもの保護者には「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」があるために、学校教育法上は、重度の障害で通学が困難な児童がいると、その親に、教育委員会宛に「就学猶予願」「就学免除願」を提出させていた。実際は、そういう子どもの親は就学を望んでいるのに、公教育機関の側に障害児に対応する能力がないので就学できないのであるから、これは、障害をもつ子ども自身の教育を受ける権利と、その子の保護者の教育を受けさせる権利の実現を妨げている人権侵害であって、むしろ政府の側が、「受入猶予願」「受入免除願」を子どもと保護者に出すべき筋合いである。 似たようなことが、民族学校、インタナショナルスクールについても生じる。かつて神奈川県内の某浜市で、帰国生徒が、どこの学校でもいじめにあって転校を繰り返し、最後に、川崎市内の朝鮮人学校に入学したところいじめが解消したという事例があった。ところが、しばらくすると親は、市の教育委員会に呼び出され、日本人でありながら朝鮮人学校に入学させるのは憲法上の義務違反であるから、至急に公立学校に転校させるように命じられた。親は、市内のどの学校でもよいからわが子がいじめられないところがあるのならば教えて欲しいと懇願したが、教育委員会の回答は、いじめられるのは子どもの人格に問題があるからであって、しつけに失敗した親の責任を教育委員会に押し付けるなという叱責であった。 フリースクールについても同様のことが言える。今日では、不登校児とその保護者が教育委員会から国民の義務を果たしていないと怒鳴られることも減り、むしろ、公教育の側が、フリースクールへの出席を学校への通学日数に読み替えて、成績評価もフリースクール側に委任して、卒業を認定する状況にあるが、かつてフリースクールの運動がはじまった70年代には、それに対する蔑視と敵意はひどいものがあった。 そこで、義務教育という考え方を排除したい。そして、義務を権利に、義務教育という言葉を、教育を受けさせる権利に読み替えるとき、問題が全く新しく見えてくることがある。おおもとで教育を受けさせる権利が認められるのであれば、その先に、�仝⇒�を実現するための学校制度を提供し、その利用の便宜を図る政府と地域の責任が生じ、�∪�度の利用者である保護者が教育内容を選ぶ権利（学校選択権、教員選択権、科目選択権、教科書選択権）が生じ、�Ｊ欷郤圈糞擇喘楼莉嗣院砲�学校の管理運営に発言し、行動する権利が生じる。地域住民が一体となって学校での子どもの育ちを支援する最近流行の方式も、スムーズに実現できやすくなる。 ところで、労働が「健康で文化的な」生活のために認められるのであるならば、労働そのものが「健康で文化的な」ものでなければならない。雇用の安定や労働の場の安全などは、勤労が権利であるからこそ生じてくる権利である。また、そこから、勤労の成果物を自分と家族の生存の維持に活用する権利も明確に出てくるであろう。労働の成果物が財産となっている場合には、住宅であれ、老後に備えた蓄えであれ、それは、憲法第29条によって、人権としての財産権、「人間に値する生活財」として特に念入りに保護される（今村説）。収用においても生活権補償を含む完全補償が認められることになる。 まず、納税を申告する権利がある。間接税の場合は、納税の権利をどのような形で実現するのかの決定権、選択権がある。どの自治体に納税するか。あるいは、どのＮＧＯ活動に寄附することで自治体に対する納税に代えるか。これは別に新しいことではない。昔は君主の提案に対する議会の同意権があった。近代国家では、市民による自主的な決定権の問題となるであろう。 つぎに、税の使い方に対するチェックの権利が出てくる。適正で合理的な支出を求めること、情報公開を求めること、予算に関する国会や地方議会の決定権限を強めること、予算の執行に関する市民的な異議の申し立てを認めること、その他、さまざまな権利が出てくるであろう。この点については、税制に明るい専門家からの発言に大いに期待している。 最後に、ひとつの主張を説明したい。講談社の『日本の憲法 国民主権の論点』に、障害者の就労支援を行っている竹中ナミさんの談話が載っている。その題は、うれしいことに、「チャレンジドを納税者にしたい」である。彼女の活動するＮＧＯ、プロップ･ステーションのキャッチフレーズは、「チャレンジド(障害者)を納税者にできる日本」である。ケネディ大統領の言葉である「私はすべての障害者を納税者にしたい」にショックを受けてこうなったそうだが、人間にとって、働いて、納税して、この社会を支えることが喜びになり、誇りになり、権利になるということを、この言葉が端的に表現している。福祉のお金をもらっておとなしく社会の片隅でひっそりと生きるのか、納税して元気に活動するのか。「障害者を納税者に」という障害者運動の声が、納税の権利性を見事に示している。 |
[ 394] 義務 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%A9%E5%8B%99
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義務の根拠としては、理性、道徳・倫理、宗教、法制度（法令・契約など）、慣習などが挙げられる。義務に反した場合には、制裁があるとされる。制裁には、内面的・物理的・社会的なものがある。 義務の根拠に応じて、 義務の性質は異なる。以下では、宗教的義務、道徳的・倫理的義務、社会的義務、法的義務に分けて説明する。ただし、ある義務は、分類上区別される複数の根拠を持つことが多く、大勢として求められる根拠が、年代・地域によって異なる側面もあるため、義務の分類は、あくまで便宜的である。 ユダヤ教、キリスト教、イスラム教などの一神教では、唯一絶対の神が信仰の証として、人に対して義務を課すとされる。その強制は内心・外面に対し厳格に及ぶとされる。 中世ヨーロッパにおいては、キリスト教的世界観の下、神の掟に従うことが義務とされた（神の掟に従うことは、神に対する義務、自己に対する義務、隣人に対する義務の３つに分けられた）。 カントは、人間は、人間に備わっている実践理性が命ずる、最高善・魂の不死・神といった超感性的な対象と共に要請され、それらに支えられる（普遍妥当的な）道徳法則に従って生きるべきであると考える。しかし、人間は理性的であると同時に感性的欲求を持つ存在であるため、実践理性が命ずる道徳法則は、内面的・自発的な当為として現れると考える（定言命法)。 ハーバーマスは、道徳的義務の根拠を、定言命法のような実践理性の形而上学には求めず、対話的理性による人間相互の同意・承認に求める。 社会的義務とは、個人が属する社会に応じて従うべきとされることを意味する。しばしば、社会的責任と称される。社会的義務は、個人が属する身分・地位・職業・地域・組織などに応じた、継続的・非継続的な社会関係に応じて認められうる。 近代国家における法的義務（実定法上の義務）とは、通常、政治的権威（もっぱら、国家の構成員（国民・人民）を代表する議会）が定める一般的規範（法律）の中に規定される義務を意味する。形式的には私法（民法）上の義務、刑法上の義務、手続法上の義務などがある。実質的には、国家が国家の構成員に対して課す義務と、国家の構成員の間において認められる義務とがある。現代的・立憲主義的憲法においては、国家の構成員が、国家に対し国家の構成員の権利・自由を擁護すべき義務を課すとされており、その観点からは、国家が定める法律上の義務は、憲法上の人権規定に適合する範囲で規定されなければならない。 法的義務は、法令に基づくか、一方当事者の正当な権利行使に基づいて生じる。私法上の義務の履行は、原則的に、任意にされるべきであるが、履行がなされない場合に備えて、強制的実現をはかる手続がある（強制執行）。刑法に違反した場合には、国家による制裁（刑罰）が予定されている。その他、行政上の取締りを実効的にするために、行政法上の義務違反に対して科される行政刑罰もある。 ここでは、｢義務｣という言葉を含む用語についていくつか説明する。 上述の義務一般の説明とは必ずしもリンクしないこともあるので注意されたい。 法令上の義務により、人が作為あるいは不作為を負うかで、作為義務（さくいぎむ）と不作為義務（ふさくいぎむ）と分類されることがある。強制執行の方法や刑法の不作為犯の議論について問題になる。 作為義務 - 特定の作為を行うべき義務。特定の行為が法によって強制されている場合に人が負う義務のことである。借りた金を返す義務など。 代替的作為義務 - 作為を行うべき義務のうち、特定の義務者以外の者によっても履行しうる義務。例えば、川岸に不法に係留した船を撤去すべき義務など。 非代替的作為義務 - 作為を行うべき義務のうち、特定の義務者でなければ履行できない義務。例えば、著名なピアニストがソロコンサートでピアノを弾く義務など。 不作為義務 - 特定の作為を行ってはならないこと（不作為）を内容とする義務。特定の行為を法によって禁止している場合に人が負う義務のことである。 近代憲法（立憲主義的憲法）は、人の生来的な権利や自由を保障し、国家が国民を支配する際の限界を示したものである。そのため、本来の意味での憲法的義務は、国家ないし権力を行使する者に対して課す「憲法を尊重し擁護する義務」（憲法尊重擁護義務）のみであり、憲法自体がこの義務を具体化した規定とも言いうる。日本国憲法では99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」として、この義務を定める。 他方、国家は国民に対して様々な義務を課すが、それは人権相互の矛盾衝突を調整するため（公共の福祉）であり、法の支配の原理に基づいて、議会の立法によることを必要とし、国民の憲法上の権利を侵害しない範囲にとどまらなければならない。そして、一般に国民の義務は法令遵守義務（実定法上の義務）として存在し、憲法の人権規定の中で国民の義務を定める意義は薄い。そのため、憲法の中で定められた国民の義務は、具体的な法的義務としての意味はなく、国民に対する倫理的指針としての意味、あるいは、立法による義務設定の予告としての意味を持つにとどまる。 日本国憲法には、国民の義務として、教育の義務（26条2項）・勤労の義務（27条1項）・納税の義務（30条）の3つを定めている。これらは一般に、「国民の憲法上の義務」あるいは「国民の三大義務」と呼ばれる。諸外国の憲法には、人権規定の中に義務規定を置くものが多い。日本国憲法もこれに倣い、人権規定を定めた第三章の中に義務規定を置き、その標題を「国民の権利及び義務」としている。 なお、この三大義務のうち「教育の義務」は、「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子供が学校に行く義務」ではないと説かれることがある。これは、形式的には国家に対する義務だが、実質的には子女に対する義務と解されるからである。[1][2] また、憲法は、この3つの義務以外にも12条に「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」として、いわゆる人権保持の義務を定めている。これも、人権の歴史的意義と保持のための国民の責務を述べたものであって、精神的指針としての意味はあるものの、具体的な法的義務を国民に課したものではないと解されている。[3] かつて、大日本帝国憲法の下では、兵役の義務（20条）・納税の義務（21条）・教育の義務（憲法ではなく教育勅語により定められた）が「臣民の三大義務」と呼ばれ、この憲法の人権規定である第二章の標題は「臣民権利義務」とされた。大日本帝国憲法の下では、生来の自然権としての人権意識が希薄であったため、国民の国家に対する義務が強調され重視された。この3つの義務は、中でも特に重要な義務であるがゆえに、憲法（あるいは勅語）に定められたと捉えられた。 ^ 「憲法がかように保護者に子女を就学せしむべき義務を課しているのは、単に普通教育が民主国家の存立、繁栄のため必要であるという国家的要請だけによるものではなくして、それがまた子女の人格の完成に必要欠くべからざるものであるということから、親の本来有している子女を教育すべき責務を完うせしめんとする趣旨に出たものでもある」（最大判昭和39年2月26日民集18巻2号343頁） |
[ 395] 義務教育 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%A9%E5%8B%99%E6%95%99%E8%82%B2
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義務教育（ぎむきょういく）とは、人（国民・保護者など）が子供に受けさせなければならない教育のことである。学齢と関係が深い概念なので、より深く理解するには「学齢」の記事も参照のこと。 なお、国・地域によっては、子供に「教育を受ける義務」があると定めている場合もある。たとえば、ドイツ連邦共和国では子供には「教育を受ける権利」と「就学する義務」の両方が定められている[1]。また児童・生徒及び保護者に既成の学校教育を拒否する権利は認められておらず、「怠学」が発覚した場合は強制的に学校へ送り出され、保護者も処罰される。これはヒトラー政権当時の1938年に制定された、現在も有効な条文である（週刊金曜日第699号所収、金曜アンテナ国際短信『国外脱出を迫られる「ホームスクーリング」の家族』）。 学校制度がまだ存在しない古代から、現代の義務教育制度に通ずる社会制度は存在した。古くはスパルタにおける7歳から30歳の男性に対しての義務的な教育制度が存在し、自由民に対する文武両道の教育が行われていた。またシャルルマーニュは802年に、貴族の子弟に限定されない義務教育令を公布した。中世になるとルター派の諸国では民衆に対する教育に力を入れ始めたが、中でもドイツのゴータ公国のエルンスト敬虔公が1642年に公布したゴータ教育令は、現代の教育法規と同様に授業時間、学級編成、教科書などの細密な規定がなされている点でかなり先進的なものであった。ゴータ教育令では義務教育の終了は「12歳を超えるか、文字が読めるようになるまで」と定められており、一定年齢までの在学を義務付けていないという点で終了基準は課程主義であったといえる。こういった教育制度はプロイセンのフリードリヒ2世の時代まで主流であったが、基本的には下層階級の救済という目的は薄かった。 産業革命期になると、労働者階級の年少児童が工場などでの労働力として使われるようになり、劣悪な環境におかれることになった。イギリスでは19世紀前半には工場法などによって年少者の工場雇用を禁止し、19世紀後半には義務教育制度が施行されるようになった。アメリカ合衆国では、マサチューセッツ州が1852年に最初の義務教育法を制定した。ただしこれは親が貧困のために子を就学させないことを許容しているものであったため、義務教育制度の本来の対象であるはずの貧困層を救済できないものであるという批判もある。 第二次世界大戦後になると、先進国ではもはや年少者が工場での労働力に用いられるようなことは過去のものとなっており、積極的な「児童のための教育」の考え方が強くなった。もはや「教育を受ける義務」ではなく「教育を受ける権利」としての考え方に転換しているため、「義務教育制度」は「教育普遍化制度」と改称すべきだとの意見（桑原敏明）もある。 現在の日本の教育については、日本国憲法第26条第2項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と定められており、この規定に基づく教育を「義務教育」と呼称している。そのため、保護者は、学齢期の人を小中学校などに通学するように取り計らう義務がある。これを就学義務（就学させる義務）という。 日本はあくまで「就学義務」であり「教育義務」という定義ではないので、諸外国によく見られるホームスクーリングは義務教育の履行とはみなされない。 また、学校教育法の第29条に「市町村は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない。」と定められており、これは第40条で中学校にも準用されている。そのため、市町村はこれらの学校を設置する義務がある。これを学校設置義務という。 また、国は義務教育の対象者の就学を奨励しなければならない。たとえば義務教育国庫負担金制度により義務教育の授業料を無償としたり、貧困家庭には就学援助制度を適用したりするなど、該当者の就学をなるべく保障することになっている。これを就学保障義務という。 また、義務教育の対象となる学齢期の子女が教育を受ける機会が十分なものとなるよう、事業所はこれらの児童を一般の労働者として使用してはならない（労働基準法による）。これを避止義務という。 教育基本法（平成18年法律第120号）の第5条2項で「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。」と規定している。 第11条 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成18年法律第120号）第5条第2項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。 我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。 生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。 職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。 日本において、「保護者が就学させなければならない子」は、次の3条件を満たしている子である。なお、ここでいう保護者とは、「子に対して親権を行う者」であり、親権を行う者のないときは「未成年後見人」である。 満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでにある子。（学校教育法の新第2章「義務教育」より） 学校教育法施行規則および年齢計算ニ関スル法律に基づけば、4月1日内までに満6歳となった子から4月1日内までに満14歳となった子が該当する。 学校教育法施行令において「学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする」とされている。学齢簿に基づいて、就学先の学校が指定される。 日本国憲法の第26条第2項、教育基本法の第5条第1項においては、義務を負うのは「国民」であるので、保護者に日本国民が含まれない子は、該当しない。 このうちどれかが欠けても、「保護者が就学させなければならない子」とはならない。「保護者が就学させなければならない子」の場合とそうでない場合では、入学の可否、退学の可否、授業料の徴収の可否、停学などの懲戒処分の可否、出席停止の運用などに違いが生じることもある。 なお、学齢を超過している者や、外国人の子に対する教育であっても、俗称として小中学校教育のことを義務教育と呼ぶ場合もある。これは就学義務などよりも教育内容に着目した呼び方であると思われるが、法律上は正式な表現ではないので、できるだけ使用を避けるべきである。 これを具体化する法律（教育基本法及び学校教育法）により、その内容は、以下の学校で実施するように定められている。 上記の学校を義務教育諸学校と呼ぶ。なお義務教育諸学校の在籍者の大部分は、「保護者が就学させなければならない子」である。 現状では、特別支援学校を除き、同じ学年には同じ年齢の在籍者がほとんどという状態が続いている。小学校に児童として在籍する者は6歳から12歳の者がほとんどであり、中学校に生徒として在籍する者は12歳から15歳の者がほとんどである。学齢期（義務教育期）の終了と同時に、中学校を卒業する例がほとんどを占めている。 義務教育の期間は、学年基準や在学年数基準ではなく、あくまで年齢基準であるため、義務教育として9学年分または9年間の学校教育を受けられていなくても、一定の期日に達すると義務教育の対象ではなくなる。この考え方を「義務教育年限における年齢主義」という。4月1日内までに15歳以上に達した人（学齢を超過した者）は、以上の学校に在学していても義務教育には該当しないため、就学猶予や原級留置や過年度入学などの理由で、14歳の年度のうちに中学校などを卒業できない場合でも、それ以後に通学することは義務教育の範囲とはされない。義務教育期間中に小学校などを卒業した場合、直後に中学校などに進学することとなっているが、小学校卒業時点で学齢を超えている場合は、進学は任意である。 「保護者が就学させなければならない子」の場合は、住民登録をすればほぼ無条件で地元の公立の上記学校のいずれかの学年に入学できる。そうでない子の場合は学齢期かどうかが重要である。「保護者が就学させなければならない子」でなくても、学齢期の子の場合は、児童の権利に関する条約などに基づいて、多くの場合受け入れられる。しかし、学齢期を超過した者は、新たに入学・編入学することを許可されないこともある。（なお、学齢期を超過した者であっても、各教育委員会の判断において、新たに入学・編入学を許可することは、禁止されていない。）なお、在学中に学齢を超過した場合は、すぐに通学できなくなるわけではなく、通例、継続して在学することが可能である。詳しくは「年齢主義と課程主義」「学齢」を参照。 学齢に達しても、病気などによって小学校への就学が困難な児童は、就学猶予や就学免除などの手続きを受ける場合がある。この手続きを受けた場合、その年度には就学しないことになる。ただし、1979年の養護学校の義務教育化に伴い、養護学校などの障害児対象の学校が充実してきたため、近年では就学猶予・就学免除ともほとんど許可されなくなっている。 日本国憲法第26条2項の後段においては、義務教育は無償とすると定められている。無償とされるべき範囲に争いがあるが、判例（義務教育教科書費国庫負担請求訴訟事件 最大判昭和39年2月26日）によれば同条の無償とは授業料の無償を意味し、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものではないとする。また判例では、授業料以外の義務教育に必要な費用については、保護者負担の軽減策を国がとることが望ましいが、立法政策の問題として解決すべき事柄で憲法の規定ではないとしている。なお、私立学校などでは、授業料の徴収が学校教育法により認められており、この限りではない。 学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、これらに準ずる盲学校、聾学校及び養護学校又は中等教育学校の前期課程における義務教育については、これを徴収することができない。 現在は、義務教育においては義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、学校で使用する教科書（教科用図書）について無償で給与されている。 なお、義務教育諸学校に在学している学齢超過者については、正式な意味での義務教育を受けているとはいえないため、義務教育無償の原則に当てはまらないとの考え方もある。ただし、多くの夜間中学校においては授業料を徴収していないものと思われ、また一般の公立中学校でも授業料は徴収していないケースが多いといわれる。同様に、外国人に対しても、公立学校では授業料は徴収しない扱いが通常である。 経済的に困窮している家庭を対象に、就学援助制度がある。これは市町村が保護者に対し学用品費や給食費を助成するものである。 近年、学齢期の児童生徒の長期欠席が増加している。義務教育という言葉の響きから、在学者の不登校を違法なものだと考える人もまだ多いが、上記のように就学義務は保護者などの義務であり、当事者の義務ではないとされている。こういった制度であるため、本人が自由意志で欠席を選択するのであれば、本人・保護者ともなんら罰則は課されないことが問題視されている 。なお、本人が学校（小・中学校）に行きたいと希望しているにもかかわらず、保護者が通学しないようにした場合（家事を強制したり、外出させないようにするなど）は、就学義務違反となる。督促を受けても履行しないと、10万円以下の罰金が科される。 不登校生徒を対象にした学校外施設として、いわゆるフリースクールが増加している。こういった施設に対しても、学校と同様に出席した場合は出席日数に算入する取り扱いが増えている。 明治時代から昭和時代前期における義務教育の範囲は、実質的に初等教育（尋常小学校から後に学校種を国民学校に改組）のみであった。 1939年から男子は14歳から19歳まで青年学校への就学義務があるとされ、年間210時間の定時制教育を受けることとなった。また1944年からは国民学校令によって全日制の義務教育が8年間に延長される予定であったが、戦争のため実施されなかった。 とはいえ、これら義務教育が時代の背景や情勢に左右されることはあっても、当時の日本は 世界的に見て識字率の高い国となっていた。 1947年の学制改革により、現在まで約60年続いている義務教育制度が施行された。これは、6歳から15歳までの9年間を義務教育期間とし、小学校6年間・中学校3年間をその期間に該当させるようにしたものである。この時点で特殊教育諸学校への就学義務も定められたが、実際に養護学校の義務教育化は1979年からとなる。 インターナショナル・スクール（国際学校）やナショナル・スクール（外国人学校、民族学校など）をはじめとする各種学校や無認可校に子女を通わせる保護者（日本人）は、義務教育を履行していないと教育委員会から通告を受ける場合がある。しかし、これらの学校に通わせたいと思う保護者もいる。 日本は義務教育制度がほぼ完成している国家であるが、学齢超過の義務教育未修了者は170万人いるといわれる。こういった人は、主に第二次世界大戦直後の混乱により、学齢期に就学できなかった人である。これらの人の行ける小中学校としては、夜間中学校や中学校通信教育が整備されているが、学校数が少ないこともあって非常に門戸が狭く、あまり効果を上げていない。また、小学校や、朝昼に授業を行う一般の中学校には、入学を拒否される場合がほとんどである。 日本の義務教育期間はあくまで年齢主義であり、学齢を過ぎたらもはや義務教育の対象とはされない。そうしたことも一因で、学齢超過者が小中学校に入学することが困難となっている。そのため、上記のような戦争による未就学者や、近年増加している不登校者が小中学校への入学を希望しても、一度学齢を超過すると入学できない場合が多いことが問題となっている。 高校進学率が非常に高く、また幼稚園･保育園入園率も高いため、義務教育年限を延長し、それらの教育機関を義務教育機関にすることを求める意見がある。 「義務教育」という用語が、強制的な印象を持たせるため、長期欠席生徒に対するプレッシャーになる場合があり、また法制度に疎い人の誤解を招く場合も多く、より適切な用語にすべきだとの意見がある。 我が国の義務教育制度について（中央教育審議会 義務教育特別部会義務教育特別部会（第1回）議事録・配付資料） この「義務教育」は、教育に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています。（P:教育） |
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